健康経営に関する取り組み

健康経営推進基本方針

社員一人ひとりが心身共に健康で持てる能力を最大限に発揮できるよう、安全かつ適正な職場環境の整備や制度の構築に努めます。健康リテラシーの向上のための啓蒙・教育や健康管理を充実させるとともに、各種健康維持増進施策の実践を通じ、社員の主体的・自律的な健康づくりを積極的に支援します。

また。健康経営の取組みを通じ、組織と個の活性化、生産性及び創造性の向上を追求します。さらに、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」の取り組みも兼ねて、健康経営を促進することで、この取組みをより一層進めていきます。

健康経営推進体制

健康経営責任者を代表取締役とし、各部署と連携して、健康経営促進を推進していきます。
健康経営責任者は、健康事業の推進と評価を経営企画本部に任命し、経営企画本部責任者が職務を担います。

従業員の健康維持・増進のための施策

健康診断とフォローアップ

全社員を対象に年に一度の定期健康診断を実施しており、100％の受診率を達成しています。これにより、社員一人ひとりの健康状態を正確に把握し、健康リスクの早期発見が可能です。健康診断の結果に基づいて、必要な場合には二次検査を推奨し、徹底したフォローアップ体制を整えています。社員が自らの健康状態に対する意識を高め、適切な対応を取るためのサポートが充実しており、予防的な健康管理が実現されています。

さらに、産業医と保健師が中心となり、社員の健康状態を継続的に確認するための面談や保健指導を実施しています。これに加え、健康保険組合や保険者と連携し、社員の健康維持に向けた協議を行い、個々のニーズに応じた健康管理の取り組みを進めています。こうした体制により、社員が安心して働ける職場環境を提供し、健康経営の実現を積極的に推進しています。

ワークライフバランスの推進

従業員のワークライフバランスを大切にし、働きやすい環境を整備しています。育児や介護の負担を軽減するために、育児休業制度や介護休業制度を導入し、従業員が家庭で必要なケアに集中できるようサポートしています。さらに、子どもの看護や家族の介護が必要な際には、看護休暇や介護休暇が利用可能です。また、育児や介護と仕事の両立を支援するために、短時間勤務制度も整備されており、柔軟な働き方ができる環境を提供しています。

この環境に加え、育児休業や介護休業からの職場復帰もサポートしており、従業員がスムーズに復職できるよう体制を整えています。また、私病などの理由で休職した従業員に対しても、復職や業務調整を支援する取り組みを行っており、仕事と治療の両立が可能な環境を提供しています。

効率化と社員の負担軽減による働き方改革

効率的な業務運営を目指し、社員の負担軽減と生産性向上に向けた施策を積極的に導入しています。「24時間対応コールセンター」を設置することで、業務時間外の顧客対応を軽減し、社員が本来の業務に集中できる環境を整えています。また、クラウドシステムを活用して情報共有を迅速化し、無駄な作業を排除することで業務効率を向上させています。

さらに、社員のワークライフバランスを重視し、「ノー残業デー」を導入するなど、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。これらの取り組みは、持続可能な生産性向上と、社員の満足度向上を目的としています。

コミュニケーションが生まれる職場づくりへの工夫

社員同士のコミュニケーションを活発にし、働きやすい職場環境を整えるためのさまざまな工夫をしています。社員がリフレッシュできるよう、自由に利用可能なリフレッシュルームを設置し、そこにはフリードリンクを提供することで、リラックスした空間での交流を促しています。

また、社内イベントの支援のための互助会を設置しており、社員同士が交流できる懇親会や社員旅行への費用補助も行っています。これらの取り組みにより、社内コミュニケーションが活性化し、より良い職場環境づくりを推進しています。

喫煙対策

社員の健康増進を目的に喫煙対策にも積極的に取り組んでいます。会社全体で禁煙を推進するため、事務所内および敷地内は全面禁煙としており、社内に禁煙ルールを徹底しています。また、喫煙習慣のある社員には禁煙支援プログラムを提供し、禁煙外来への受診推奨や専門家による相談サポートも行っています。これにより、禁煙を希望する社員が健康的な生活習慣を身につけるための環境を整えています。

講演会・イベント

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