不動産売却でかかる諸費用とは？内訳や節約方法を徹底解説！
不動産を売却する際には、様々な諸費用が発生します。初めての不動産売却の場合、いつどのような費用が発生するのかが分からず、不安になったり費用が準備できずに慌てたりすることもあるのではないでしょうか。
本記事では不動産売却にかかる諸費用の内訳について詳しく解説していきます。さらに、税金がお得になる軽減措置や、諸費用を節約するための方法についても紹介しています。
不動産にかかる諸費用の目安を知り、安心して不動産売却を進めていきましょう。
目次
不動産売却に必要な諸費用とは？
不動産を売却する際には、様々な諸費用が発生します。売却時の諸費用について事前に知っておくことで、必要な資金をあらかじめ準備でき、安心して売却活動を進められます。
本章では、不動産売却で必要となる主な諸費用について詳しく解説していきます。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼し売買が成立した際に、不動産会社に支払う料金です。仲介手数料には、宅地建物取引業法で定められた上限額があり、売却価格に基づいて計算されます。
仲介手数料は、不動産会社が売却活動を行い買い手を見つけたことへの対価として支払うものです。そのため、買い手が見つからず売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。
ただし、売主からの特別な要望があり、通常の仲介業務を超える広告費や出張費が発生した場合、事前の取り決めがある場合に限り、不動産会社が実費を請求することがあります。
仲介手数料の計算式
例えば不動産の売却価格が3,000万円の場合は96万円、5,000万円の場合は156万円の仲介手数料+消費税がかかる計算になります。この計算式で求められる手数料は上限の金額なので、実際には算出した額を下回る場合もあります。
上限内であれば仲介手数料は各不動産会社が独自に設定可能なため、正確な金額は仲介を依頼する不動産会社に確認しましょう。
印紙代
印紙代とは、不動産の売買契約書など課税文書を作成する際に国から課せられる税金のことです。正式には「印紙税」と呼ばれます。
印紙代を納める際は、コンビニや郵便局・法務局の印紙売りさばき所で購入した収入印紙を、売買契約書に貼付して消印を押します。印紙代は法律で定められていて、不動産売買契約書を作成する際に必要なものです。忘れずに準備しておきましょう。
印紙代の詳細
印紙代は不動産売買契約書に記載された契約金額に基づいて決定されます。契約金額が高くなるにつれて印紙代も増加します。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| １千万円を超え５千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| ５千万円を超え １億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| １億円を超え ５億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| ５億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
出典：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置(国税庁)
租税特別措置法により、2027年(令和9年)3月31日までに作成された不動産売買契約書は、印紙税の軽減措置が適用されます。
譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を譲渡(売却)して利益が出た場合に売却利益に対して課せられる税金のことです。不動産の売却価格から購入費用や諸費用を差し引いた金額が譲渡所得で、譲渡所得の額に応じて譲渡所得税も増加します。
譲渡所得税には、3,000万円の特別控除や10年超所有による軽減税率などの軽減措置が設けられています。ただし、これらの措置を受けるには適用条件を満たす必要があります。売却する時期によって税率が変わることがあるので、事前にこれらの軽減措置についても知っておくと、売却タイミングの目安にできるでしょう。
ケースバイケースで必要になる不動産売却の諸費用
不動産売却には仲介手数料や印紙代などの必ずかかる費用の他に、ケースバイケースで必要になる諸費用もあります。これらの費用についても事前に把握しておくと、予算が立てやすくなり売却がスムーズに進むでしょう。
登記費用
不動産の所有者が変わる時に必要な手続きとして、所有権移転登記があります。登記費用は、取引の慣習や売主と買主の合意内容によって負担者が決まります。一般的には買主が負担する場合が多いとされていますが、地域や契約によって異なることがあります。
登記手続きを司法書士に依頼する場合には、手数料が5万円～10万円程度発生します。手数料は物件の種類や地域によって異なる場合もあるため、実際に依頼する際には確認が必要です。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンが残っている不動産は、売却する際にローンの全額を返済しなくてはなりません。また、住宅ローンの返済時には、金融機関によって手数料が発生することがあります。
手数料の金額は金融機関によって異なり、数千円から数万円になることが一般的です。契約上、早期返済へのペナルティが課せられる場合もあるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。
引っ越し代
今住んでいる家を売却して退去する場合には、新居への引越し代も必要です。引越し代は荷物の量や距離、引越しする時期、引越し業者のサービス内容などによって異なります。
一般的に戸建て住宅の引越しで同一県内の場合、10万円～15万円程度です。引越し業者を選ぶ際には、複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較してから選ぶようにしましょう。
引越しの時期によっても料金が変動するため、可能であれば繁忙期とされている2月～4月、9月～10月は避けて依頼するとよいでしょう。また、事前に不用品を処分しておくと、引っ越し代の節約につながります。
測量費
土地を売却する際に測量が必要となるケース
- 過去に測量した年月が古い
- 地価が高い
- 隣地との境界が不明確
- 登記簿の記録と実際の面積が異なる
測量は、土地の売却時に隣人や買主とのトラブルを防止するために行われます。また、都市部の住宅地など地価が高いケースでは、多少の誤差でも売却価格に大きく影響するため、測量が欠かせません。
測量費用は土地の面積や測量の種類によって異なり、境界を確定させるための確定測量は一般的な住宅用地で40万円～50万円程度が目安です。土地の形状や広さ、依頼する業者によって測量費は異なります。
売却を検討している不動産がある場合、不動産会社に確定測量が可能か相談してみるとよいでしょう。
解体費
売却する土地に古い建物が建っている場合、建物を解体し更地にした方が売却しやすいケースもあります。解体費用は建物の大きさや構造(木造か鉄骨造かなど)、および地域の相場によって異なります。一般的な木造住宅の場合、100万円～300万円程度が目安ですが、隣接建物が近い場合や重機が使用しにくい条件では費用が高くなることがあります。
解体する家が隣地と近い場合や重機が入りづらい場所にある場合など、割増費用がかかることもあるので事前に見積もりを取って費用を把握しておきましょう。解体業者にも引越し業者同様に繁忙期があり、12月～3月は業者の手配が難しくなります。
繁忙期は費用も高くなることがあるため、できるだけその時期は避けてスケジュールを組むとよいでしょう。
ハウスクリーニング代
ハウスクリーニングは買い手に良い印象を持ってもらうために、必要な手順です。普段から自分で掃除を行っていても、行き届いていない部分はあるものなので、ハウスクリーニング専門業者に依頼することを検討してみましょう。
ハウスクリーニング代は依頼する業者やサービス内容により異なりますが、一般的には数万円程度です。ただし、汚れがひどい場合や部屋数が多い場合などは費用が高くなることもあります。
きれいにクリーニングされた物件は買い手に良いイメージを与え、売却がスムーズに進むことが期待できるでしょう。
不動産売却の諸費用が安くなる特例は？
不動産を売却した際に、購入したときより高く売れて利益が出ると、様々な税金が課せられます。こうした税金にはいくつかの軽減特例があり、特例を利用することで税負担の諸費用を安く抑えられます。
本章では、不動産売却時に利用できる代表的な特例を紹介していきます。
居住用財産の3,000万円控除
3,000万円控除とは、自宅の不動産を売却して得た利益である譲渡所得から、最大3,000万円まで所得税と住民税が非課税になる特例です。
適用要件の一部
- 今住んでいる自宅、または以前住んでいた自宅を売却する場合
- 今住んでいない自宅の場合は、住まなくなった日から3年目の年末までに売却
- 売り手と買い手が親子や夫婦など、特別な関係ではないこと など
上記以外にも適用の要件はいくつかあります。自宅を売却する際には、3,000万円の特別控除適用要件を満たしているか確認し、該当する場合は活用を検討してみましょう。
10年超所有軽減税率の特例
10年超所有軽減税率の特例は、居住用の不動産を売却した際に、所有期間が10年を超えていれば譲渡所得税に軽減税率が適用となる特例です。この特例は、要件を満たしていれば3,000万円控除と併用ができます。
3,000万円控除では売却利益が3,000万円までが対象ですが、10年超所有軽減税率の特例の場合は6,000万円までが軽減措置の対象となります。
不動産売却時の諸費用を節約する方法は？
不動産売却時に発生する諸費用は、事前の対策でコストを抑えることも可能です。本章では、諸費用を節約する具体的な方法を詳しく解説していきます。
仲介手数料を交渉してみる
仲介手数料は不動産売却時の諸費用の中でも、大きな割合を占めます。諸費用を節約するためには、仲介手数料の値引き交渉をしてみるのもひとつの方法です。
仲介手数料は法律で上限額が決まっていて、その範囲内であれば値引き交渉は可能です。ですが、必ずしも不動産会社が交渉に応じて値引きしてくれるとは限りません。
値引き交渉によって仲介手数料が下がった場合でも、不動産会社の対応によっては広告活動の範囲や売却活動に影響が出る可能性があります。ただし、こうした影響の有無や程度は不動産会社ごとに異なるため、交渉の前に事前に確認しておくことが大切です。また、仲介手数料を値引きしてもらわなくても、不動産会社による丁寧で積極的な販売活動が売却価格にプラスの影響を与え、結果的に得をする場合もあります。そのため、値引き交渉は必須ではなく、総合的な判断で進めることが望ましいでしょう。
登記手続きを自分で行う
所有権移転登記や抵当権抹消登記など、多くの人が司法書士に依頼する登記手続きは、自分で行うとコストを削減できます。司法書士に依頼した場合の相場は5万円～10万円程度なので、その分の費用が節約できるでしょう。
登記手続きは法律上の重要なプロセスなので、書類のチェックは厳重に行われています。登記費用を節約するために自分で登記申請を行うときは、不備がないように入念に準備して行いましょう。
相見積もりを取って業者を決める
不動産売却時には、不動産業者をはじめ引越し業者や解体業者などに業務を依頼することになります。業者を決定する際には、必ず複数の業者から見積もりを取る相見積もりを行いましょう。
各業者によって費用やサービスが異なるため、相見積もりを取ることで比較検討ができ、サービス内容と費用が釣り合っているかを判断できます。適正価格の業者を選んで、節約につなげましょう。
リフォームなしで売却する
新しい物件や中古でも状態が良い物件の場合は、リフォームなしで売却するとリフォーム代の節約になります。リフォームをしたことにより売却価格が高くなると、価格がネックで購入できないという買い手も出てきます。
中古の家を購入して好きなようにリフォームしたいという買い手も近年増えてきているので、リフォームなしでの売却が成約につながることもあるでしょう。リフォームをした方が良いかどうかは、市場のニーズなどによっても賛否が分かれます。
自分で判断できない場合は、不動産会社に相談しながら売却の計画を進めていきましょう。
不動産の専門家に相談して進める
無駄な費用が発生してしまう原因として、売主の不動産売却に関する知識不足も挙げられます。不動産の専門家に相談しながら売却を進めていくことで、市場の動向や法律・税制面などで適切なアドバイスが受けられるはずです。
不動産会社は市場の動向や売却における注意点を理解しているため、相場に合った価格設定や効果的な広告戦略を提案してくれます。不動産売却のことで迷ったら、まずは信頼できる不動産会社に相談しましょう。
不動産売却の諸費用を把握して、余裕を持った売却計画を
本記事では、不動産売却の諸費用とその節約方法などについて解説しました。不動産売却には、仲介手数料をはじめ譲渡所得税や印紙代、住宅ローン返済手数料などの諸経費がかかります。
売却で得た利益には税金が課せられ、3,000万円控除など知っておくと節約につながる軽減措置もあります。初めて不動産を売却する方は、いつどのような費用がかかるのかをあらかじめ把握しておくことで、余裕を持って売却を進めていけるでしょう。
諸費用を節約するために、ホームクリーニングや登記手続きなど、専門家に頼まず自分でできる部分もあります。ですが、のちにトラブルが起こる可能性もあることを考慮すると、専門家の助言も必要です。
不動産売却の専門家である不動産会社に相談しつつ、売却を進めていきましょう。
