空き家を放置すると危険？解体するメリット・費用相場と岡山の補助金制度まとめ

相続などをきっかけに空き家を所有したものの、「どう活用すればいいのかわからない」「管理が負担になっている」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。空き家は年々増加しており、十分に管理されないまま放置されている住宅も少なくありません。

こうした空き家問題を背景に、現在は国や自治体による指導や対策も強化されています。適切な対応をしないまま放置すると、思わぬ負担やリスクにつながる可能性もあります。

本記事では、管理に悩む空き家の負担を軽減する選択肢のひとつとして「空き家の解体」について解説します。あわせて、解体にかかる費用相場や、岡山県で利用できる補助金制度についても紹介しています。

空き家の扱いに困っている方や、解体を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

増え続ける空き家の深刻な問題

空き家対策特別措置法では、空き家を「おおむね年間を通して居住やその他の利用がされていない建築物（住宅に限らない）」と定義しています。つまり、日常的に人が住んでいない建物のことを、一般的に「空き家」と呼んでいるのです。

近年、この空き家の数は年々増え続けており、長期間放置された空き家による深刻な問題が各地で発生しています。ここでは、特に大きな2つの問題について見ていきましょう。

① 高齢化・人口減少による空き家の増加

1つ目の問題は、高齢化と人口減少による空き家の増加です。自宅を所有する高齢者が、老人ホームへの入居や子どもの家へ転居すると、それまで住んでいた自宅が空き家になってしまうケースは少なくありません。

定期的に管理を行えば問題ありませんが、実際には十分な管理ができないまま放置されている空き家が多いのが現状です。今後は団塊の世代を含めて高齢者人口がさらに増えていくと予想されており、それに伴って空き家の数も今以上に増え続けていくでしょう。

加えて、日本全体の人口は減少傾向にあるため、空き家問題は今後さらに加速すると考えられます。特に、駅などの公共交通機関から離れた住宅地では、空き家が一気に増える可能性が高いといえるでしょう。

② 空き家の管理・活用の困難さ

2つ目の問題は、空き家の管理や活用が難しい点です。空き家は劣化を防ぐために定期的な管理が欠かせませんが、所有する空き家が遠方にある場合や、管理にかかる費用や手間が負担となり、十分な管理ができていないケースも多く見られます。

建物が劣化して倒壊すれば、周辺の住民や通行人に被害が及ぶ危険性が高まります。また、空き家に動物が住み着いたり、ゴミが放置されて腐敗したりするなど、衛生面の問題も発生します。実際に、空き家が犯罪者の潜伏場所として利用された事件もあり、放置された空き家が犯罪の温床になる可能性も否定できません。

さらに、建物が老朽化すると修繕に多額の費用がかかったり、修繕自体が不可能になることもあります。その結果、売却しようとしても買い手がつかず、修繕できないため貸すこともできないという状況に陥りがちです。

加えて、解体費用も年々上昇傾向にあり、自然災害への対応や廃材の分別処理、人件費の高騰などを背景に、以前よりも解体コストが高くなっています。たとえ解体して更地にしたとしても、過疎地など利用用途が限られる地域では活用の見込みが立たず、解体に踏み切れない人も少なくありません。

このように多くの課題が重なり、結果として空き家を放置してしまうケースが増えており、空き家を所有する人にとって「管理も活用も難しい」というのが現在の大きな課題となっています。

空き家は適正な管理をしないと行政指導の可能性がある

空き家は適正に管理しないと行政指導の対象になる可能性があります。空き家の所有者には、建物や敷地を適切に管理する義務があるためです。

たとえば、建物が老朽化して倒壊の恐れがある場合は、解体や補修によって危険を取り除く必要があります。また、庭の草木が伸びて道路にはみ出している場合には、草刈りや剪定を行わなければなりません。このように、空き家に何らかの問題が生じている場合、所有者は速やかに状況を改善することが求められます。

もし空き家を適正に管理せず放置していると、市町村による調査が行われ、行政指導を受ける可能性があります。状況が改善されない場合、「特定空き家」に指定され、その後は指導・勧告・命令といった段階的な措置が取られることになります。場合によっては、罰金の対象となることもあります。

特定空き家とは、以下のような状態にある空き家を指します。
・倒壊などの危険がある状態
・衛生上、有害となる恐れがある状態
・景観を著しく損ねている状態
・周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、放置が不適切と判断される状態

これらのいずれかに該当すると市町村が判断した場合、特定空き家に指定されてしまいます。特定空き家に指定され、指導や勧告、命令を受けると、固定資産税などの軽減措置が解除されたり、罰金を科されたりするなど、所有者にとって大きな負担となる可能性があります。

空き家の管理に困ったら解体するのも手段の1つ

空き家が遠方にあり、日常的な管理が難しいケースも少なくありません。そのような場合、空き家を解体することも現実的な選択肢の一つです。状況によっては、解体することで管理の手間や精神的な負担を大きく減らせる可能性があります。

ここでは、空き家を解体する場合のメリットとデメリットについて解説します。

空き家解体のメリット

空き家を解体する主なメリットは、次の3つです。
・倒壊や空き巣のリスクがなくなる
・売却しやすくなる
・維持費を抑えられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

倒壊や空き巣のリスクがなくなる

人が住んでいない家は劣化が進みやすく、短期間で傷みが目立つようになります。基礎部分や柱、梁といった目に見えない構造部がシロアリの被害を受け、深刻なダメージを負うことも珍しくありません。

さらに、大雨や台風、地震などの自然災害によって倒壊リスクが高まります。空き家であることが知られると、不審者の侵入や放火など犯罪の対象になる恐れもあります。解体して更地にすれば、こうした危険を根本から防ぐことができ、管理者の不安も軽減されます。

売却しやすくなる

空き家が建っている土地の売却を検討している場合、建物の状態によっては解体した方が売れやすくなることがあります。土地を購入する人の多くは新築を建てる前提で検討するため、古い建物が残っていると「解体の手間と費用」がネックになり、購入をためらわれがちです。

特に、老朽化が進んでいる空き家であれば、解体して更地にしたほうが購入希望者の選択肢に入りやすくなります。

維持費を抑えられる

空き家を解体すれば、これまでかかっていた維持管理の負担が不要になります。遠方に空き家がある場合、通うための交通費や修繕費、庭の手入れなどが継続的に発生し、大きな負担になりがちです。解体することで、こうした費用や労力を根本的に減らすことができます。

空き家解体のデメリット

一方で、空き家解体にはデメリットもあります。主な点は次の3つです。
・解体費用を負担しなければならない
・減税措置がなくなる
・売却しにくくなる場合がある

それぞれ確認しておきましょう。

解体費用を負担しなければならない

空き家を解体するには、まとまった費用が必要です。建物の構造や規模にもよりますが、数十万円から数百万円かかることもあります。費用相場については後ほど詳しく解説しますが、金銭的な負担は無視できない点といえるでしょう。

減税措置がなくなる

住宅が建っている土地には、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減される特例があります。しかし、建物を解体するとこの軽減措置が受けられなくなり、税負担が大きく増える可能性があります。

この税制上の理由から、解体せずに空き家を残している人が多いのも事実です。ただし、「特定空き家」に指定されると、建物が残っていても軽減措置は適用されなくなります。

売却しにくくなる場合もある

更地にすることで売却しやすくなるケースがある一方、状況によっては建物が残っている方が有利な場合もあります。たとえば、古い家をリノベーションして使いたい人や、新築を建てる予定がない人、予算を抑えたい人にとっては、建物付きの物件の方が魅力的に映ることもあります。

建物の状態次第では、解体せず「家付き土地」として売り出す選択肢も検討するとよいでしょう。

空き家解体にかかる費用相場

空き家の解体を検討する際、最も気になるのが「どのくらいの費用がかかるのか」という点でしょう。
解体工事の費用は、主に建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）と延べ床面積（広さ）によって大きく左右されます。

一般的な解体費用の目安は、次のとおりです。
・木造：1坪あたり3〜5万円
・鉄骨造：1坪あたり5〜7万円
・鉄筋コンクリート造：1坪あたり6〜8万円

たとえば、延べ床面積30坪の住宅を解体する場合、木造であれば約90万〜150万円、鉄骨造で約150万〜210万円、鉄筋コンクリート造では約180万〜240万円が相場となります。なお、地域や自治体によっては廃材の処分費や運搬費が大きく異なり、条件次第では費用が想定より高くなることもあります。

正確な金額を把握するためには、複数の解体工事業者に見積もりを依頼し、内訳や条件を比較することが重要です。費用だけでなく、工事内容や対応の丁寧さも含めて検討すると安心でしょう。

空き家解体は自治体の補助金を活用できる（岡山・倉敷）

空き家の解体には、少なくても100万円前後の費用がかかることが多く、金額の大きさから解体をためらってしまう方も少なくありません。しかし、自治体が実施している補助金制度を活用することで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

多くの市町村では、空き家の放置や特定空き家の増加を防ぐ目的で、空き家解体を支援する補助金制度を設けています。解体を検討する際は、まずお住まいの自治体に補助金制度の有無や補助額、条件を確認してみることが重要です。

ここでは、岡山県内で利用できる代表的な空き家解体の補助金制度を紹介します。

岡山市｜空き家等適正管理支援事業（除却）

岡山市が実施している「空き家等適正管理支援事業（除却）」は、老朽化して危険性の高い空き家の除却にかかる費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、除却工事、附帯工事、応急措置などで、市内の施工業者が行う工事に限られます。

補助金の対象者

補助を受けられるのは、以下すべてを満たす個人です。
・空き家の所有者、または所有者の承諾を受けた個人
・市税を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

補助対象となる空き家

岡山市内にある空き家で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく特定空き家等が対象となります。ただし、法第22条第2項に基づく勧告を受けた物件は対象外となるため注意が必要です。

補助金額

補助額は、工事費用の3分の1以内で、上限は50万円です。応急措置のみの場合は上限10万円となります。

申請時の注意点

申請受付期間は令和6年4月8日〜12月13日までですが、予算に達し次第、受付は終了します。解体を検討している場合は、早めの準備と申請が重要です。

倉敷市｜倉敷市空き家等除却事業補助金

倉敷市では、空き家の適正管理を目的として、一定条件を満たす空き家の除却工事に対する補助制度を設けています。

補助対象となる工事

対象となるのは、特定空き家等の建物全体の撤去工事、およびそれに付随する門扉や塀、立木などの撤去工事です。工事は令和7年2月中旬までに完了し、2月末までに実績報告ができる必要があります。
また、令和6年7月以降の申請では、市内に本社または本店を置く解体業者による施工が条件となります。

補助金の対象者

対象者は以下の条件を満たす個人です。
・空き家の所有者、または所有者の承諾を受けた個人
・市税を滞納していないこと
・暴力団員でないこと
※過去に同補助金を利用した場合、再申請はできません。

補助対象となる空き家

倉敷市内にあり、市が特定空き家等として認定した物件、または将来的に特定空き家となるおそれがあると判断された物件が対象です。岡山市と同様、改善期限付きの勧告を受けた物件は対象外となります。

補助金額

補助額は工事費用の2分の1以内で、上限は50万円です。

申請時の注意点

申請受付期間は令和6年4月10日〜12月27日までですが、こちらも予算に達し次第終了となります。解体を検討している場合は、早めの行動が欠かせません。

まとめ

本記事では、空き家解体のメリット・デメリットに加え、岡山県内で利用できる空き家解体の補助金制度について解説しました。

空き家は、管理が行き届かない状態で放置すると、倒壊や衛生悪化、近隣トラブルなどさまざまなリスクを招く可能性があります。さらに、状況によっては行政からの指導や勧告を受け、最終的に罰則が科されるケースもあるため注意が必要です。

もし管理や活用が難しいと感じている場合は、早めに売却や解体といった選択肢を検討することが重要です。自治体の補助金制度を活用すれば、解体にかかる費用負担を抑えられる可能性もあります。

空き家を抱えたまま悩み続けるのではなく、現状に合った最適な方法を考え、必要に応じて専門家や自治体に相談しながら、早めに行動を起こしましょう。