家の購入時にかかる税金とは？購入前に知っておきたい費用と支払いタイミング
家を買うとき、多くの人がまず気にするのは物件価格や住宅ローンの返済額ではないでしょうか。しかし実際には、「物件価格以外にもお金がかかるらしい」「税金がいろいろあってよく分からない」と不安を感じる方も少なくありません。
家の購入にかかる税金は種類が多く、支払うタイミングもバラバラなため、ひとつひとつを個別に見ていくと混乱してしまいがちです。ですが、購入時と購入後に分けて整理することで、全体像はぐっと分かりやすくなります。
この記事では、家の購入時にどんな税金がかかるのか、いつ・どれくらい支払う必要があるのかを分かりやすく解説します。税金を事前に理解しておくことで、資金計画の不安を減らし、安心して家の購入を進められるようになるはずです。
家の購入時にかかる税金は大きく2種類
家を購入する際にかかる税金は種類が多く、ひとつひとつを個別に見ていくと分かりにくく感じてしまいがちです。そこでまずは、税金を大きな枠組みで整理し、どのタイミングでどんな税金が発生するのかという全体像を押さえておきましょう。家の購入にかかる税金は、「購入時のみ発生する税金」と「購入後、毎年支払う税金」の2つに分けて考えることができます。
購入時のみ発生する税金
家を購入する際には、契約や不動産の取得、登記手続きなどに伴い、購入時に一度だけ支払う税金が発生します。これらは物件の引き渡し前後にまとめて支払うケースが多く、毎年かかるものではないものの、金額が大きくなりやすいため注意が必要です。事前に把握しておかないと、想定外の出費として家計を圧迫してしまう可能性があります。
購入後、毎年支払う税金
家を購入した後は、不動産を所有している限り、毎年継続して支払う税金が発生します。代表的なものが固定資産税や都市計画税で、毎年自治体から送られてくる納税通知書をもとに納付します。住宅ローンの返済と同時に支払いが続くため、購入後の生活費に影響を与えやすい点が特徴です。
まず全体像を押さえる重要性
家の購入にかかる税金は、「購入時」と「購入後」で発生するタイミングが大きく異なります。最初にこの全体像を理解しておくことで、資金計画が立てやすくなり、あとから慌てることなく、安心して家の購入を進めることができるでしょう。
家の購入時のみ発生する税金
家を購入する際には、契約や不動産の取得、各種手続きに伴って「購入時のみ発生する税金」がかかります。これらの税金は毎年支払うものではありませんが、支払い時期が物件の引き渡し前後に集中しやすく、金額も比較的まとまる傾向があります。あらかじめ内容を理解しておくことで、資金計画に余裕を持たせることができます。
印紙税｜契約書にかかる税金
印紙税は、不動産売買契約書や建築請負契約書、住宅ローンを組む際の金銭消費貸借契約書など、一定の契約書に対して課される税金です。税額は契約書に記載された金額によって決まっており、収入印紙を購入して契約書に貼り付け、消印することで納税します。なお、電子契約を利用した場合は紙の契約書を作成しないため、原則として印紙税が不要となる点は知っておきたいポイントです。
不動産取得税｜不動産を取得したときに一度だけ課税
不動産取得税は、土地や建物を購入・取得した際に一度だけ課される税金で、取得後すぐに支払うものではありません。一般的には、不動産を取得してから半年〜1年半ほどの間に、都道府県から納税通知書が送られてきます。また、住宅用の土地や建物には軽減措置が設けられているほか、相続によって取得した不動産については、一定の条件を満たすことで非課税となるケースもあります。
登録免許税｜登記手続きに必要な税金
登録免許税は、土地や建物の所有者を公的に登録するための「登記」を行う際にかかる税金です。新築時の所有権保存登記や中古住宅購入時の所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記などが対象となります。登記手続きは専門性が高いため、司法書士に依頼するケースが多く、その際は登録免許税とあわせて報酬も必要になる点に注意が必要です。
消費税｜かかるもの・かからないもの
住宅購入における消費税は、すべてに一律でかかるわけではありません。建物の購入代金や不動産会社へ支払う仲介手数料には消費税が課税されますが、土地の購入代金や火災保険料、保証金などには消費税はかかりません。「土地は非課税、建物は課税」という点は、住宅購入時に特に勘違いしやすいポイントのため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
家の購入後、毎年発生する税金
家を購入したあとには、不動産を所有している限り毎年支払い続ける税金があります。これらの税金は住宅ローンとは別に発生するため、購入後の生活費や家計に継続的な影響を与える点が特徴です。無理のない資金計画を立てるためにも、どのような税金が毎年かかるのかを事前に理解しておくことが大切です。
固定資産税｜毎年必ずかかる税金
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人に対して課される税金で、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。税額は、市区町村が定める固定資産税評価額をもとに算出され、原則として評価額に標準税率1.4％を掛けて計算されます。なお、新築住宅については一定期間、建物部分の固定資産税が軽減される特例措置が設けられており、購入後すぐの税負担が抑えられるケースもあります。
都市計画税｜市街化区域のみ課税される税金
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業にかかる費用の一部を賄う目的で、市町村が課す地方税です。市街化区域内にある土地や建物のみが課税対象となるため、すべての不動産にかかるわけではありません。税額は固定資産税評価額を基準に計算され、税率は自治体ごとに異なるものの、上限は0.3％と定められています。納付は固定資産税とあわせて行うのが一般的です。
家の購入で税金を甘く見てはいけない理由
家の購入を検討する際、多くの人が物件価格や住宅ローンの返済額を中心に考えがちですが、税金を含めた諸費用まで意識できていないケースは少なくありません。税金を甘く見てしまうと、購入前に立てた資金計画が大きく狂ってしまう可能性があります。
諸費用の見落としが資金計画を狂わせる
家の購入時には、物件価格以外にも印紙税や不動産取得税、登録免許税などの諸費用が発生します。これらを十分に想定せずに資金計画を立ててしまうと、自己資金が足りなくなったり、思わぬタイミングで追加の支払いが必要になったりすることがあります。特に初めて家を購入する場合は、諸費用の存在自体を見落としやすいため注意が必要です。
「あとから来る税金」が意外と負担になる
不動産取得税や固定資産税などの税金は、購入と同時ではなく、少し時間が経ってから請求されるケースが多くあります。そのため、支払いのタイミングを把握していないと、「忘れた頃に大きな出費が来た」と感じてしまい、家計に負担がかかることがあります。特に住宅ローンの返済が始まった直後は、こうした税金が重なりやすいため注意が必要です。
事前に把握することで防げる失敗
家の購入にかかる税金を事前に把握しておけば、必要な自己資金をあらかじめ準備でき、無理のない資金計画を立てることができます。購入後に慌てることもなく、安心して新生活をスタートできる点は大きなメリットです。税金も含めてトータルで考えることが、後悔しない家の購入につながります。
家を購入する前に税金で確認しておきたいポイント
家の購入にかかる税金は、内容を知っているかどうかで負担の感じ方が大きく変わります。購入を決めてから慌てないためにも、事前にいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
いつ・いくら支払うのか
税金は種類によって支払うタイミングが異なり、購入時に必要なものもあれば、購入後しばらくしてから請求されるもの、毎年継続して支払うものもあります。そのため、どの税金をいつ支払い、どれくらいの金額になるのかを事前に把握しておくことで、急な出費に慌てずに対応できるようになります。
軽減措置や特例の有無
住宅購入に関する税金には、新築住宅の固定資産税軽減措置や不動産取得税の軽減など、条件を満たすことで税負担が軽くなる制度が用意されています。これらの特例は自動的に適用されないケースもあるため、事前に内容を確認し、必要な手続きを把握しておくことが大切です。
資金計画に含めておくべき理由
税金を資金計画に含めずに住宅購入を進めてしまうと、あとから自己資金が不足したり、家計に無理が生じたりする原因になります。物件価格や住宅ローンだけでなく、税金も含めた総額で考えることで、購入後も安定した生活を送りやすくなり、安心して家づくりを進めることができます。
まとめ
家の購入には、物件価格や住宅ローン以外にも、さまざまな税金がかかります。税金には、購入時に一度だけ支払うものと、購入後に毎年支払い続けるものがあり、それぞれ支払うタイミングや負担の大きさが異なります。これらを理解せずに家を購入してしまうと、あとから思わぬ出費に悩まされる可能性もあります。
事前にどんな税金が、いつ、どれくらいかかるのかを把握し、軽減措置や特例の有無も含めて資金計画に組み込んでおくことで、購入後も安心して生活をスタートできます。家の購入を成功させるためには、税金も含めたトータルの費用をしっかり理解しておくことが大切です。