【正直いらない!?】田舎の家を相続した時の注意点と売却のメリット

「親から田舎の家を相続したけれど、正直どう扱えばいいのかわからない…」
そんな悩みを抱える方が、ここ数年で確実に増えています。

相続した家は、資産であると同時に“負債”にもなり得る存在。
放置すれば管理コストや税金の負担が重くのしかかり、最悪の場合は近隣トラブルに発展するリスクも。
しかし、焦って判断する前に、まずは「今の家の価値」を知ることが何よりも大切です。

本記事では、田舎の家を相続した際に考えるべき「3つの対応方針」と、実際に売却を選ぶ場合に役立つ「5つの戦略」をわかりやすく解説します。

「いますぐ売る気はないけど、将来どうするか迷っている」
そんなあなたにこそ読んでほしい、判断のヒントと安心の材料をまとめました。

まずは、自分の家がどの選択肢に向いているのかを知るところから、始めてみましょう。

相続した田舎の家、取るべき対応はこの3つ

田舎の空き家を相続したとき、多くの方がまず悩むのが「どう扱えばいいのか分からない」ということです。
親から受け継いだ家であっても、自分で住む予定がない場合、そのまま放置すると“負債”になりかねません。

固定資産税や管理費用、倒壊リスクや近隣トラブルなど、想像以上の負担が発生します。
まずは、自分の状況に合った対応策を知ることから始めましょう。

選択肢１：売却する（現実的で多くの人が選ぶ方法）

• 自分や家族が住む予定がない
• 維持費や管理の手間をなくしたい
• 家がまだ使える状態、もしくは立地が悪くない

という場合は、できるだけ早期に売却を検討するのが現実的です。

築年数が経ちすぎたり、地域の地価が下がると、売れにくくなり、価格も下落します。
価値があるうちに手放すことで、維持コストをなくし、資産として現金化することができます。

選択肢２：維持・管理する（住む・貸す・残しておく）

• 将来的にUターンや二拠点生活を考えている
• セカンドハウスとして使いたい
• 地域に愛着があり、建物を残したい

こういったケースでは、「住む」「貸す」「しばらく保留する」などの維持管理を前提とした選択もあります。

ただし、賃貸に出すにはリフォームが必要なことも多く、遠方に住んでいる場合は、草刈りや掃除などの定期的な管理コストと労力も覚悟する必要があります。

実際に使う見込みがない場合は、維持よりも売却の方が合理的です。

選択肢３：相続放棄する（売却も維持も難しい場合の最終手段）

• 建物が老朽化しすぎて危険な状態
• 活用の見込みがなく、売却もできない
• 管理する時間や費用が一切かけられない

このような場合、「相続しない（相続放棄）」という選択もあります。
ただし注意が必要です。

• 家だけを放棄することはできず、他の財産（現金・預金など）もすべて放棄になる
• 放棄した場合、相続権は兄弟姉妹や親族に移るため、トラブル防止のための話し合いが必要
• 全員が放棄すると、一時的に管理責任が発生する可能性もある（倒壊・苦情リスク）

「とにかくいらないから放棄する」では済まないため、事前に専門家や親族と相談して慎重に判断することが大切です。

相続放棄を選ぶ前に知っておきたい3つの重要ポイント

「いらない家なら、放棄すればいい」と思いがちですが、相続放棄には法律上の制約や実務的な注意点があります。
安易に決断してしまうと、後々トラブルや思わぬ手間が発生することも。

ここでは、相続放棄を選択する前に必ず知っておきたい3つの注意点を解説します。

注意点１： 家だけを放棄することはできない

「家はいらないけど、現金や預金は相続したい」
残念ながら、そんな都合のいい放棄はできません。

相続放棄とは、故人のすべての財産（プラスもマイナスも）を一切引き継がないという法的手続きです。
つまり、相続放棄をする場合は、現金・不動産・株・債務など、すべてを放棄する必要があります。

部分的に“いらないものだけ”を手放すことは、法律上認められていないため注意が必要です。

注意点２：放棄すると相続権は他の親族に移る

あなたが相続放棄をすると、その権利は次の法定相続人に自動的に移ります。

たとえば…

• あなた → 相続放棄
• あなたの兄弟姉妹 → 次の相続人として権利が移る
• さらにその子どもや親族へと連鎖…

このように、相続放棄は“リレー形式”で次の親族へバトンが渡されるため、結果的に誰かが引き受けざるを得なくなるケースも多いのです。

「自分は放棄したからもう関係ない」と思っていると、親族間でトラブルになる可能性も。
放棄を考えている場合は、他の相続人と事前にしっかり話し合っておくことがとても重要です。

注意点３： 放棄しても“管理責任”が一時的に残ることがある

全員が相続放棄をした場合、その不動産は“宙に浮いた状態”になります。
とはいえ、誰も管理しなければ、家が倒壊したり、雑草が生い茂って近隣に迷惑をかけることも。

こうした事態を防ぐために、家庭裁判所で「相続財産管理人」の選任手続きが必要になります。この申立てには、通常20〜30万円以上の予納金が必要となる場合があり、「放棄＝負担ゼロ」とは限りません。
放棄後しばらくは管理責任が生じる可能性があることも、事前に理解しておきましょう。

売却という選択肢を選ぶメリットとは？

相続放棄には手続きの複雑さや家族間の調整が必要となる一方、売却はより現実的かつ多くの人が選んでいる選択肢です。不要な家を「資産」として転換できる点において、売却には多くのメリットがあります。

ここでは、田舎の家を売却することで得られる3つの主なメリットを、より実践的な視点から詳しくご紹介します。

メリット１：管理・維持の手間とコストから解放される

空き家を所有しているだけで、さまざまな負担が発生します。

• 固定資産税・都市計画税の納付義務
• 雨漏り・害虫・老朽化に対応する定期的なメンテナンス
• 草木の手入れ、ゴミ処理、防犯対応といった環境整備
• 放置による倒壊リスクや近隣トラブルへの責任リスク

これらは年単位で継続的に費用と労力を要するものです。

特に、実家から遠方に住んでいる場合、物理的に通えない・管理ができないといった理由で放置され、最終的に「特定空家（※）」に指定されるリスクもあります。

※特定空家に指定されると、固定資産税の優遇が外れるなど、さらなる負担が発生します。

売却によって、これらの負担をすべて手放せるという点は、精神面・経済面の両面で大きなメリットです。

メリット２：不動産価値が下がる前に“現金化”できる

田舎の不動産市場は、人口減少や過疎化の影響で価格が年々下落する傾向にあります。

「今はまだ需要がある」「売却に出せば買い手がつく」という状態が、数年後には維持できなくなる可能性も十分にあります。

特に以下のような立地条件では要注意です。

• 駅やバス停から遠く、公共交通の利便性が低い
• 高齢化が進み、空き家が増えているエリア
• 周辺に商業施設や学校などが少ない

こうした場所では、“売れるうちに売る”という判断が極めて重要です。
一見「思い出の家を手放すなんて…」と感じるかもしれませんが、将来的に誰かが処分に困る状態になるより、今のうちに決断して現金化するほうが、家族にとっても自分にとっても安心です。

メリット３： 得た資金を“人生の選択肢”に変えられる

売却によって得た資金は、ただの「お金」ではありません。
それは、あなたやご家族の未来を豊かにする手段になります。

たとえば…

• 老後の生活資金として活用
• 子や孫の教育資金の援助
• 新たな住居購入やリフォームの頭金
• 投資・資産運用による長期的な資産形成
• 思い出づくりの旅行や、趣味への自己投資

一方、誰も使わない家を持ち続けても、維持費だけがかかり、資産価値は目減りしていくだけです。

「使わない家」ではなく、「使えるお金」へ。
この資産の組み替えこそが、売却という選択肢の本質的な価値です。

田舎の家を売却する5つの戦略｜物件に合った最適な選択を

田舎の家を売却する際には、物件の状態や立地、地域のニーズを見極め、適切な売却方法を選ぶことが大切です。ここでは、実際によく使われている売却手段を５つご紹介し、それぞれの特徴とポイントを解説します。

選択肢１： 現状のまま売却する

家屋がまだ比較的きれいで、最低限の生活機能が備わっている場合は、リフォームや解体をせず“現状のまま”売却するという方法もあります。手を加える必要がないため、コストをかけずに早期に売却活動へ移れるのが大きなメリットです。

ただし、田舎の住宅は購入ニーズが都市部に比べて限られるため、売れるまでに時間がかかるケースも珍しくありません。また、古さが目立つ家や長年空き家だった家は、見た目以上に劣化が進んでいる可能性があり、内見時に買い手の印象が大きく左右されることもあります。

特に、築年数が古い家を売る場合は、「現状売り」で本当に需要があるかどうかを不動産会社とよく相談し、価格設定を現実的に見極めることが大切です。

信頼できる地域密着型の不動産会社を選び、地元の需要や傾向を踏まえた戦略的な販売計画を立てましょう。

選択肢２：最低限のリフォームをして売却する

リフォームを施すことで物件の印象が良くなり、買い手の関心を引きやすくなります。特にキッチン・水回りや外壁・屋根など、目立つ部分を整えると効果的です。

ただし、リフォーム費用は過剰にかけないことが原則です。費用対効果を見極め、「このまま住めそう」と感じさせる最低限の改修が理想です。リフォーム後に売却する場合、想定より売却価格が上がらないリスクもあるため、事前に不動産会社と相談しておきましょう。

選択肢３：古い家を解体して、更地として売却する

建物の老朽化が進み、「このままでは住めない」「リフォームしてもコストに見合わない」という場合は、解体して更地にしてから売却するという選択肢があります。

特に、「自分で家を建てたい」「新築を希望している」買い手にとっては、建物がない方が検討しやすいため、一定のニーズがあります。

ただし、注意点もあります。

• 木造住宅の解体費用は100〜200万円程度が一般的（延床面積や立地条件によって変動）
• 建物がなくなると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、土地部分の税金が増加する可能性がある
• 更地にした後もすぐに売れるとは限らないため、売却までの間は維持管理の負担（草刈り・境界管理など）が発生する

それでも、「古すぎて売れない」「家がネックになっている」と感じる場合は、思い切って更地にすることで売却の可能性が大きく広がることもあります。

将来的に「負動産化」するリスクを減らしたいという方には、十分に検討する価値のある選択肢です。

選択肢４：不動産会社に直接買取を依頼する

「早く現金化したい」「なかなか買い手が見つからない」といった場合には、不動産会社に直接買取を依頼するという選択肢があります。仲介を通す場合と違い、買い手探しの期間が不要なため、売却までのスピードが速く、確実に手放せるのが大きなメリットです。

ただし、買取価格は市場価格の7〜8割程度に抑えられるのが一般的です。
そのため、「できるだけ高く売りたい」と考える方には不向きな面もあります。

一方で、以下のような古く流通が難しい物件には、買取が非常に有効です。

• 建物が老朽化していて、一般の買い手には敬遠されやすい
• 接道やインフラ条件が悪く、住宅用地としての価値が低い
• 賃貸や再販を前提とした投資用物件として再活用されやすい

このような物件は、一般市場ではなかなか買い手が見つかりにくく、売却までに長期間かかる可能性があります。
そこで、リノベーションや空き家再生のノウハウを持つ不動産会社に買取を依頼すれば、物件のポテンシャルを見出してもらえる可能性が高くなります。

実績のある会社を選ぶことで、売却後の活用方針にも安心感があり、スムーズな取引が期待できます。

5. 空き家バンクを活用する

「田舎すぎて売れないかも…」と感じる場合には、自治体が運営する「空き家バンク」の活用がおすすめです。これは、空き家の所有者と移住希望者などをマッチングする制度で、多くの地方自治体が導入しています。

掲載費用や仲介手数料が無料の場合もあり、補助金制度（移住支援金やリフォーム補助など）と連動することもあります。地域の活性化を目的とした制度なので、地元に根ざした売却を希望する方には適した選択肢です。

ただし、売却まで時間がかかったり、内見や交渉などの対応を自分で行う必要があるため、手間を惜しまない人向けです。急ぎの売却には不向きですが、時間をかけて丁寧に売却したい方には適しています。

まずは「査定」から。売る・売らないの判断材料に

今すぐ売る予定がなくても、現状の価値を知ることはとても大切です。

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そんな方でも、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

相続した家をどうするかは、将来の安心に直結する大切な選択です。

 ポイントをおさらい

• 放置すれば、管理コストや税金が重くのしかかる
• 相続放棄には注意点や制限がある
• 売却すれば、手間も費用も一気に軽減できる
• 迷ったら、まずは「価値を知る」ところから始めよう

動くのが早いほど、選択肢は広がります。
「まだ売らないかも」と思っていても、まずは情報を集めることが一番の備えです。

将来の自分と家族のために、今できる一歩を踏み出しましょう。