実家じまい完全ガイド｜後悔しない進め方・費用・売却・相続まで専門家が解説

親が高齢になったり、施設へ入居したりすると、「実家をどうするか？」という課題が出てきます。思い出が詰まった家だからこそ、手放す決断は簡単ではありません。しかし、実家を長く放置すると、維持費の負担が増えたり、老朽化が進んだりと、さまざまな問題が発生します。

「実家じまい」は、単なる家の処分ではなく、家族の思い出や歴史を整理する大切なプロセスです。早めに計画を立てて進めることで、トラブルを防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。

この記事では、実家じまいの基本から具体的な進め方、売却時のポイントや注意点までを分かりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 実家じまいの進め方が分かる：家族の話し合いから整理、売却までの具体的なステップを解説。
• 売却時のポイントが理解できる：市場価格の決め方や売却方法、税金など、注意すべき点を詳しく紹介。
• 負担を減らすコツが学べる：感情的・経済的な負担を軽くするための対策やトラブル回避の方法を解説。
• 専門家の活用法が分かる：不動産会社や相続の専門家に相談しながら、スムーズに進めるコツを紹介。

「いつかやらなきゃ」と先延ばしにせず、できることから一歩ずつ進めていきましょう。この記事を参考に、実家じまいを計画的に進めるためのヒントを見つけてください。

実家じまいとは？

「実家じまい」という言葉を聞いたことはあっても、「具体的に何をすることなのか」「家じまいとは何が違うのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか？実家じまいは、単に家を売却したり処分したりすることではありません。親の住まいや家財を整理し、今後その家をどうするのかを家族で考えていく一連の取り組みを指します。

まずは、実家じまいの基本的な意味や家じまいとの違い、近年注目されている背景について確認していきましょう。

実家じまいの意味

実家じまいとは、親や祖父母などが暮らしていた実家を整理し、売却・解体・活用などによって今後の扱いを決めることです。親が高齢者施設へ入居したり、亡くなったりしたことをきっかけに、子ども世代が実家の管理や処分について考え始めるケースが多くあります。

実家じまいでは、建物だけを整理すれば終わりというわけではありません。家の中に残された家具や衣類、写真、重要書類などを整理するほか、不動産の名義や相続関係を確認し、必要に応じて売却や解体の手続きを進める必要があります。実家が空き家になった場合でも、所有している限り固定資産税や修繕費などの負担は続きます。また、定期的な換気や庭の手入れ、建物の点検なども必要になるため、遠方に住んでいる家族にとっては大きな負担になることも少なくありません。

そのため実家じまいでは、「片付け」「相続」「不動産」「家族の気持ち」の4つをまとめて整理していくことが重要です。何から始めればよいか分からない場合でも、まずは家族で実家の今後について話し合うことから始めておくと安心です。

家じまいとの違い

実家じまいと似た言葉に「家じまい」があります。どちらも住まいを整理するという意味では共通していますが、大きな違いは「誰の家を整理するのか」という点です。実家じまいは、基本的に子ども世代などが親や祖父母の家を整理することを指します。一方、家じまいは、自分自身が現在住んでいる家を整理し、売却や処分を行うことを意味する場合が一般的です。

たとえば、高齢になった本人が「施設へ入居するので自宅を売却したい」と考える場合は家じまいにあたります。一方、親が施設へ入居したあとに、子どもが「誰も住まなくなった実家をどうするか」と考える場合は実家じまいにあたります。実家じまいでは、所有者本人だけでなく、兄弟姉妹や相続人など複数の人が関係することがあります。そのため、家じまいと比べて家族間の話し合いや相続手続きが重要になりやすい点も特徴です。

「売却すれば終わり」と考えて進めてしまうと、後から親族の意見が分かれたり、大切な思い出の品を処分してしまったりする可能性があります。実家じまいでは、家族それぞれの気持ちを確認しながら、今後の方針を決めていくことが大切です。

なぜ実家じまいが増えているのか

近年、実家じまいを考える家庭が増えている背景には、高齢化や核家族化、空き家の増加といった社会環境の変化があります。以前は子どもが実家を引き継ぎ、そのまま住み続けるケースも多くありましたが、現在では必ずしも実家を継ぐとは限りません。進学や就職をきっかけに地元を離れ、都市部などで生活している子ども世代も多く、親が実家に住まなくなっても、自分たちが戻って暮らす予定がないケースが増えています。

さらに、空き家になった住宅でも、所有者には管理の負担があります。固定資産税をはじめ、庭木の手入れや建物の修繕、防犯対策など、さまざまな費用や手間がかかります。遠方に住んでいる場合には、実家へ定期的に足を運ぶだけでも大きな負担になるでしょう。また、親が亡くなってから初めて実家について考え始めると、相続手続きや遺品整理、不動産売却などを同時に進めなければならず、精神的にも時間的にも負担が大きくなりがちです。

そのため最近では、親が元気なうちから「将来この家をどうするのか」を話し合う家庭も増えています。実家じまいは、問題が起きてから始めるのではなく、親が元気なうちから少しずつ準備しておくことが大切です。早めに方向性を決めておけば、家族間の認識もそろえやすく、売却や相続などの手続きもスムーズに進めやすくなります。

実家じまいが必要になるタイミング

実家じまいは、いつ始めればよいのか迷う方も少なくありません。しかし、「まだ先のこと」と考えているうちに、相続や空き家問題、維持費の負担などが重なり、対応が難しくなるケースもあります。ここでは、多くの方が実家じまいを検討し始める代表的なタイミングをご紹介します。当てはまる状況があれば、家族で今後について話し合うきっかけにしてみましょう。

親が施設へ入居

親が介護施設や高齢者向け住宅へ入居すると、それまで暮らしていた実家が空き家になるケースが多くあります。施設での生活が長期間になる場合、自宅へ戻る可能性が低くなるため、実家をどうするか検討するタイミングといえるでしょう。

空き家になった実家は、人が住まなくなることで劣化が早まり、換気不足によるカビや設備の故障、庭木の繁茂などさまざまな問題が発生します。また、固定資産税や火災保険、修繕費などの維持費も継続してかかるため、所有しているだけでも負担は少なくありません。

親が元気で判断能力があるうちであれば、売却や賃貸、将来的な活用方法について本人の意思を確認できます。家族全員が納得したうえで方向性を決められるため、施設への入居は実家じまいを検討する大切なタイミングの一つです。

相続が発生した

親が亡くなり相続が発生すると、実家は相続財産となります。そのまま放置してしまうと、名義変更や遺産分割が進まず、売却や活用ができない状態になることがあります。

相続人が複数いる場合は、「売却したい人」と「残したい人」で意見が分かれることも珍しくありません。話し合いがまとまらないまま時間が経過すると、建物の老朽化が進み、資産価値が下がってしまう可能性もあります。

また、2024年4月からは相続登記が義務化されており、不動産を相続した場合は原則として3年以内に登記申請を行う必要があります。こうした制度変更も踏まえ、相続が発生したら早めに実家の今後について検討することが大切です。

空き家になった

実家に誰も住まなくなり、空き家になった時点も実家じまいを考える重要なタイミングです。空き家は住んでいる住宅に比べて劣化のスピードが速く、放置期間が長くなるほど売却価格にも影響します。

例えば、定期的に換気をしなければ湿気がこもり、カビやシロアリの発生につながることがあります。また、庭木や雑草が伸び放題になると景観が悪化し、近隣とのトラブルに発展するケースもあります。

さらに、適切な管理が行われていない空き家は、行政から「管理不全空家」や「特定空家」に指定される可能性もあります。空き家になったら「そのうち考えよう」と後回しにせず、売却や活用などの方向性を早めに決めることが資産価値を守るポイントです。

管理できなくなった

実家が遠方にある場合や、仕事・子育てなどで忙しく管理が難しくなった場合も、実家じまいを検討するタイミングです。定期的な掃除や換気、庭木の手入れなどは想像以上に時間と労力がかかり、何度も往復する交通費も負担になります。

特に築年数が古い住宅では、小さな不具合を放置したことで大規模な修繕が必要になるケースもあります。雨漏りや外壁の劣化、設備の故障などは、早めに対応すれば費用を抑えられますが、放置すると修繕費が大きく膨らむことも少なくありません。

「今は何とか管理できている」と思っていても、将来的には負担が大きくなる可能性があります。管理が難しいと感じ始めた時点で、不動産会社へ査定を依頼したり、家族で今後の活用方法を相談したりすることが、後悔しない実家じまいにつながります。

実家じまいを放置するリスク

「まだ急がなくても大丈夫」「時間ができたら考えよう」と実家じまいを先延ばしにしてしまう方は少なくありません。しかし、誰も住まなくなった実家を放置すると、税金や維持費の負担が増えるだけでなく、建物の劣化や近隣トラブルなど、さまざまな問題につながる可能性があります。ここでは、実家じまいを後回しにすることで起こりやすい5つのリスクについて解説します。

固定資産税

実家に誰も住んでいなくても、不動産を所有している限り固定資産税や都市計画税は毎年発生します。建物を利用していないからといって税金が免除されることはありません。

さらに、建物の修繕費や火災保険料、庭木の手入れなども必要になるため、住んでいない家でも継続的な維持費がかかります。遠方に住んでいる場合は、管理のための交通費や宿泊費が発生することもあり、想像以上に大きな負担になるケースも少なくありません。

「いつか売ろう」と考えている間にも維持費は積み重なっていきます。利用予定がない実家は、早めに活用方法や売却について検討することで、無駄な支出を抑えられます。

空き家の劣化

住宅は、人が住まなくなると急速に劣化が進みます。日常的な換気や掃除、水回りの使用がなくなることで湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなるためです。

また、雨漏りや外壁のひび割れ、小さな設備の故障を放置すると、修繕費が大きく膨らむ原因になります。築年数が古い住宅ほど影響を受けやすく、数年間放置しただけで住めない状態になるケースも珍しくありません。

建物の状態が悪くなると売却時の査定額にも影響し、買い手が見つかりにくくなることがあります。資産価値を維持するためにも、空き家になったら定期的な管理や早めの売却を検討することが大切です。

特定空家

適切に管理されていない空き家は、行政から「特定空家等」に指定される可能性があります。特定空家とは、倒壊の危険がある建物や、衛生上・景観上の問題があり、周辺環境へ悪影響を及ぼしている空き家のことです。

特定空家に指定されると、自治体から改善や修繕、解体などの指導・勧告・命令を受ける場合があります。状況によっては行政代執行が行われ、その費用を所有者が負担しなければならないケースもあります。

さらに、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性もあり、税負担が大きく増える恐れがあります。**空き家を所有している場合は、「まだ大丈夫」と放置せず、定期的な管理や早めの活用を検討しましょう。

近隣トラブル

管理されていない空き家は、近隣住民とのトラブルを招く原因にもなります。庭木や雑草が伸び放題になったり、落ち葉が隣地へ飛散したりすると、近隣から苦情が寄せられることがあります。

また、老朽化した建物の外壁や屋根材が落下したり、不法投棄や不法侵入の対象になったりするリスクもあります。防犯上の問題だけでなく、放火などの犯罪につながる可能性も否定できません。

近隣とのトラブルは、精神的な負担になるだけでなく、売却時の印象にも影響します。地域との良好な関係を維持するためにも、空き家は適切に管理し、長期間放置しないことが重要です。

売却価格が下がる

実家じまいを先延ばしにすると、建物の老朽化や不動産市場の変化によって売却価格が下がる可能性があります。築年数が経過するほど建物の評価は低くなり、修繕が必要な箇所が増えることで、購入希望者から値下げ交渉を受けやすくなります。

また、人口減少が進む地域では、不動産需要そのものが低下することもあります。現在は需要があるエリアでも、数年後には買い手が見つかりにくくなる可能性もあるため、売却のタイミングは非常に重要です。

「まだ売らなくてもいい」と考えていても、資産価値は時間とともに変化します。できるだけ有利な条件で売却したい場合は、早めに不動産会社へ査定を依頼し、現在の市場価値を把握しておくことをおすすめします。

実家じまいの流れ【7STEP】

実家じまいは、思い付きで進めてしまうと家族間のトラブルや相続問題、売却時の失敗につながることがあります。スムーズに進めるためには、正しい順番で準備を進めることが大切です。

ここでは、実家じまいを成功させるための基本的な7つのステップをご紹介します。

STEP1 家族で話し合う

実家じまいで最も重要なのが、最初に家族全員で話し合うことです。親の意思を確認せずに売却を進めたり、兄弟姉妹へ相談せずに手続きを始めたりすると、後から大きなトラブルになる可能性があります。

まずは「実家を残すのか」「売却するのか」「賃貸として活用するのか」といった方向性を家族で共有しましょう。親が元気なうちであれば本人の希望も確認でき、将来の進め方を決めやすくなります。遠方に住んでいる家族がいる場合は、オンラインで話し合いの場を設けるのもおすすめです。実家じまいは家族全員が納得したうえで進めることが、後悔しないための第一歩です。

STEP2 相続人を確認する

実家を売却する前には、現在の所有者や相続人を確認する必要があります。親が亡くなっている場合は、相続登記が完了していなければ売却できないケースもあります。

法務局で登記事項証明書を取得すれば名義人を確認できます。また、相続人が複数いる場合は遺産分割協議を行い、不動産を誰が相続するのかを決めなければなりません。相続関係が複雑な場合は、司法書士などの専門家へ早めに相談しておくと、その後の手続きをスムーズに進められます。

STEP3 財産を整理する

実家には不動産だけでなく、預貯金や貴重品、重要書類、思い出の品など多くの財産があります。売却を急ぐ前に、必要なものと不要なものを整理し、処分の方針を決めましょう。

特に権利証や通帳、保険証券、遺言書などは誤って処分しないよう注意が必要です。また、写真やアルバム、記念品などは家族で形見分けをしながら整理すると後悔が少なくなります。焦らず計画的に整理を進めることが、実家じまいを円滑に進めるポイントです。

STEP4 不用品を処分する

財産の整理が終わったら、不用品を処分して室内を片付けます。家具や家電、衣類、生活用品などを整理することで、売却準備が進めやすくなります。

まだ使えるものはリサイクルショップや寄付を利用し、大型家具や大量の荷物がある場合は不用品回収業者や遺品整理業者へ依頼すると効率的です。室内が整理されていると内覧時の印象も良くなり、売却活動を有利に進めやすくなります。

STEP5 不動産会社へ査定を依頼する

不用品の整理が終わったら、不動産会社へ査定を依頼し、実家の市場価値を把握しましょう。査定を受けることで、建物付きで売却した方が良いのか、更地にした方が良いのかなど、最適な売却方法を判断できます。

査定価格は会社によって異なるため、複数社へ依頼して比較することが大切です。地域密着型の不動産会社であれば、その地域ならではの相場や販売戦略を提案してもらえることもあります。売却を急いでいなくても、現在の資産価値を知るために査定を受けておくと安心です。

STEP6 売却・活用方法を決める

査定結果をもとに、実家を売却するのか、それとも賃貸やリフォームなど別の方法で活用するのかを決定します。建物の状態や立地、市場の需要によって最適な選択肢は異なります。

築年数が浅い住宅は建物付きで売却した方が有利な場合があり、老朽化が進んでいる場合は更地にして土地として販売した方が売れやすいケースもあります。家族の希望や将来設計も踏まえながら、不動産会社と相談して最適な方法を選びましょう。

STEP7 契約・引渡しを行う

売却方法が決まったら、購入希望者と売買契約を締結し、決済・所有権移転・引渡しへ進みます。引渡し前には荷物をすべて搬出し、契約内容に沿った状態で引き渡すことが大切です。

また、売却後には譲渡所得税の有無や確定申告が必要になる場合もあります。契約から引渡し、その後の税務手続きまで、不動産会社や税理士などの専門家と連携しながら進めることで、安心して実家じまいを完了できます。

実家じまいにかかる費用

実家じまいでは、売却代金が得られる一方で、不用品の処分や解体工事、各種手続きなど、さまざまな費用が発生します。建物の状態や売却方法によって金額は異なりますが、事前に必要な費用を把握しておくことで、計画的に実家じまいを進められます。

まずは、主な費用の目安を確認しておきましょう。

項目	費用の目安
不用品・家財処分	約5万〜50万円
遺品整理	約10万〜60万円
建物の解体費用	約100万〜300万円
土地の測量費	約30万〜80万円
仲介手数料	売却価格に応じて発生
相続登記・各種登記費用	数万円〜10万円程度
ハウスクリーニング	約3万〜15万円

不用品・遺品整理費用

実家には長年使われてきた家具や家電、衣類、日用品など、多くの家財が残されています。そのため、実家じまいでは不用品の処分や遺品整理の費用が発生します。

家財が少ない場合は数万円程度で済むこともありますが、一戸建て丸ごとの整理では10万円〜60万円程度かかるケースも珍しくありません。まだ使える家具や家電はリサイクルショップや寄付を利用することで費用を抑えられます。また、遺品整理業者に依頼すれば、貴重品の捜索や供養などにも対応してもらえるため、家族の負担を軽減できます。

解体費用

老朽化した住宅は、建物を解体して更地として売却するケースがあります。その際に必要となるのが解体費用です。

木造住宅では100万〜300万円程度が一般的な目安ですが、建物の大きさや構造、立地条件によって金額は大きく変わります。また、アスベストの除去や地中埋設物が見つかった場合には追加費用が発生することもあります。解体後は固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合もあるため、売却時期も含めて不動産会社へ相談しながら判断することが大切です。

売却時にかかる費用

実家を売却する際には、仲介手数料や登記費用、印紙税などの諸費用が必要になります。また、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消登記の費用がかかることもあります。

さらに、売却によって利益が出た場合には譲渡所得税が発生するケースもあるため、事前に税金について確認しておくと安心です。売却価格だけを見るのではなく、諸費用を差し引いた「手元に残る金額」を把握しておくことが、資金計画を立てるうえで重要です。

費用を抑えるポイント

実家じまいにかかる費用は、事前の準備や業者選びによって抑えられることがあります。特に、不用品を家族で少しずつ整理しておくことや、複数の業者から見積もりを取ることは効果的です。

また、不動産会社へ早めに査定を依頼すれば、建物付きで売却する方が良いのか、更地にした方が良いのかを判断しやすくなります。費用だけでなく売却価格とのバランスも考えながら、最もメリットの大きい方法を選ぶことが、実家じまいを成功させるポイントです。

実家は売る？残す？活用する？

実家じまいを進める際に最も悩むのが、「売却した方がいいのか、それとも残して活用した方がいいのか」という点です。正解は一つではなく、建物の状態や立地、家族構成、将来のライフプランによって最適な選択肢は変わります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご家族に合った方法を選ぶことが大切です。

活用方法	メリット	デメリット
売却する	現金化できる・固定資産税や維持費が不要になる・管理の負担がなくなる	一度売却すると手元に戻せない・思い出のある家を手放すことになる
賃貸として活用する	家賃収入が期待できる・資産を所有し続けられる	入居者募集や建物管理が必要・空室リスクがある
リフォームして活用する	子ども世代が住み継げる・二世帯住宅などに活用できる	リフォーム費用がかかる・建物の状態によっては高額になる
解体して土地として活用・売却する	土地として売却しやすい場合がある・新築用地として需要が見込める	解体費用がかかる・固定資産税が高くなる可能性がある

売却する

実家を売却する最大のメリットは、まとまった資金を得られることです。売却後は固定資産税や維持管理の負担がなくなり、遠方に住んでいる場合でも管理の手間から解放されます。

一方で、一度売却すると実家は手元に戻りません。家族の思い出が詰まった住まいだからこそ、親や兄弟姉妹と十分に話し合い、全員が納得したうえで決断することが大切です。

賃貸として活用する

すぐに売却せず、賃貸住宅として貸し出す方法もあります。賃貸需要が見込める地域であれば、実家を所有したまま家賃収入を得られるため、将来的に自分や家族が利用する可能性を残せます。

ただし、入居者募集や修繕、設備交換などの管理が必要になるほか、常に入居者が見つかるとは限りません。家賃収入だけでなく、空室リスクや維持費も含めて収支を確認しておくことが重要です。

リフォームして活用する

実家の建物がまだ利用できる状態であれば、リフォームやリノベーションを行い、自分や子ども世代が住み継ぐ方法もあります。間取りや設備を現代の暮らしに合わせて変更すれば、思い出のある家を残しながら快適な住まいとして再生できます。

また、二世帯住宅への改修や、賃貸物件として活用するためのリフォームも選択肢の一つです。ただし、築年数や劣化状況によっては、耐震補強や断熱改修などで費用が大きくなることもあります。リフォームを決める前に建物の状態を確認し、工事費と今後の利用価値を比較して判断することが大切です。

解体して土地を活用する

建物の老朽化が進み、そのままでは利用や売却が難しい場合は、解体して更地にする方法があります。土地として売却したり、新たに住宅を建てたり、駐車場など別の用途で活用したりすることも可能です。

一方で、解体にはまとまった費用がかかるほか、更地にすると住宅用地に対する固定資産税等の軽減措置が受けられなくなる場合があります。古い家だからといってすぐに解体せず、建物付きでの売却や活用可能性も確認してから判断すると安心です。

判断に迷ったら査定を受けるのがおすすめ

「売却・賃貸・リフォームのどれが良いのか分からない」という場合は、まず不動産会社へ査定を依頼し、現在の資産価値を把握してみましょう。売却価格だけでなく、地域の賃貸需要や土地としての需要を知ることで、選択肢を比較しやすくなります。

実家じまいで後悔しないためには、売却価格だけでなく、維持費・リフォーム費用・将来の利用予定まで含めて総合的に判断することが大切です。ご家族で話し合いながら、実家の状態やライフプランに合った方法を選びましょう。

実家売却の方法

実家を売却すると決めた場合は、「誰に、どのような仕組みで売るのか」と「建物をどの状態で売るのか」の2つを考える必要があります。売却価格や売却までの期間、建物の状態によって適した方法は異なるため、それぞれの違いを理解しておきましょう。

実家を売る手法は「仲介」と「買取」

実家の売却手法は、大きく「仲介」と「買取」に分けられます。できるだけ高く売りたいのか、スピードを優先したいのかによって選び方が変わります。

仲介

仲介とは、不動産会社に買主を探してもらい、一般の購入希望者へ売却する方法です。不動産ポータルサイトや広告などを使って広く購入希望者を募るため、市場相場に近い価格で売却できる可能性が高いのが特徴です。

一方で、買主が見つかるまで時間がかかる場合があります。売却を急いでおらず、できるだけ良い条件で売りたい方には仲介が向いています。

買取

買取とは、不動産会社が買主となり、実家を直接買い取る方法です。一般の購入希望者を探す必要がないため、仲介よりも短期間で売却しやすい点が大きなメリットです。

その一方で、不動産会社は買い取った物件を再販売することを前提としているため、仲介と比べて売却価格が低くなる傾向があります。「できるだけ早く実家じまいを終えたい」「売却時期を確定させたい」という方に向いています。

実家は「建物付き」と「更地」のどちらで売る？

売却手法を考えるのと同時に、現在の建物を残したまま売却するのか、解体して更地にするのかも検討する必要があります。古い家だからといって、必ず解体した方が有利とは限らないため、査定前に解体を決めてしまわないことが大切です。

建物付きで売却する

建物付き売却とは、現在の住宅を残した状態で土地と一緒に売却する方法です。築年数が比較的浅い住宅や、リフォーム・リノベーションによって再利用できる住宅であれば、建物そのものに価値を感じる買主が見つかる可能性があります。

また、売主側で解体費用を負担する必要がない点もメリットです。ただし、老朽化が進んでいる場合は買主が修繕費や解体費を考慮するため、価格交渉につながることがあります。建物に需要があるかどうかを確認してから売却方法を判断すると安心です。

更地にして売却する

更地売却とは、建物を解体し、土地だけの状態にして売却する方法です。購入後すぐに新築住宅を建てられるため、土地を探している買主にとって検討しやすくなる場合があります。

一方で、売主には解体費用が発生し、建物を取り壊したことで住宅用地に対する固定資産税等の特例が適用されなくなる可能性もあります。更地にしたから必ず高く・早く売れるわけではないため、「建物付きの場合」と「更地の場合」の査定や売却見込みを比較してから判断することが重要です。

実家じまいで利用できる補助金・制度

実家じまいには、不用品処分や解体工事、リフォームなどでまとまった費用がかかることがあります。しかし、自治体や国の制度を活用することで、費用負担を軽減できる場合があります。また、近年は相続に関する法律も改正されているため、補助金だけでなく制度についても理解しておくことが大切です。

空き家に関する補助金

自治体によっては、空き家の利活用や売却を促進するための補助金制度を設けています。対象となる工事や補助金額は地域によって異なりますが、リフォーム費用や家財処分費用の一部が補助されるケースがあります。

また、移住促進を目的とした制度では、空き家を購入・改修する人へ補助金が支給されることもあります。補助金は自治体ごとに内容や申請期間が異なるため、実家がある市区町村のホームページや窓口で事前に確認しておきましょう。

解体補助金

老朽化した住宅を解体する場合、自治体によっては解体費用の一部を補助する制度があります。特に、倒壊の危険性がある空き家や、景観・防災上の問題がある建物を対象としていることが多く、数十万円から100万円程度の補助を受けられるケースもあります。

ただし、補助金は工事を始める前の申請が必要になることがほとんどです。工事を先に始めてしまうと補助対象外になる場合もあるため、解体を検討している場合は、まず自治体や解体業者へ相談することをおすすめします。

リフォーム補助金

実家を売却せずに住み継いだり、賃貸住宅として活用したりする場合は、リフォーム補助金を利用できる可能性があります。耐震改修や省エネ改修、バリアフリー工事などを対象とした制度が多く、工事内容に応じて補助を受けられます。

住宅の性能向上を目的とした補助制度は国と自治体の両方で実施されることがあるため、利用できる制度を比較することが大切です。リフォーム費用を抑えながら資産価値を高められるため、実家を活用したい方は積極的に活用を検討しましょう。

相続登記の義務化

2024年4月から、相続によって取得した不動産は相続登記が義務化されました。相続を知った日から原則3年以内に登記を行わなければならず、正当な理由なく期限を過ぎた場合は過料の対象となる可能性があります。

相続登記を済ませていない不動産は、売却や活用を進めることができません。そのため、実家じまいを検討している場合は、まず名義が誰になっているかを確認し、必要に応じて司法書士へ相談することが大切です。実家じまいをスムーズに進めるためにも、補助金の活用とあわせて最新の制度を理解しておきましょう。

相続で注意すること

実家じまいでは、不用品の整理や売却だけでなく、相続に関する手続きも重要なポイントです。相続手続きを後回しにすると、売却ができなかったり、家族間のトラブルにつながったりする可能性があります。

ここでは、実家じまいを進める際に知っておきたい相続の注意点を解説します。

相続登記

相続登記とは、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変更する手続きです。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から原則3年以内に手続きを行う必要があります。

相続登記を済ませていないと、不動産を売却したり担保に入れたりすることができません。また、期限を過ぎると過料が科される可能性もあります。実家じまいを検討している場合は、早めに名義を確認し、必要に応じて司法書士へ相談すると安心です。

名義変更

実家を売却するためには、現在の所有者が誰なのかを確認することが重要です。親が亡くなっているにもかかわらず名義変更が行われていないケースは少なくありません。

名義変更には戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書などの書類が必要になります。手続きには時間がかかることもあるため、売却が決まってから準備するのではなく、実家じまいを考え始めた段階で確認しておくことが大切です。

相続税

相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。相続税には基礎控除が設けられており、多くのケースでは税金が発生しない場合もあります。

一方で、不動産以外にも預貯金や有価証券などを含めた財産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納税が必要になります。また、売却後には譲渡所得税が発生するケースもあるため、税金について不安がある場合は税理士へ相談し、事前に確認しておくことをおすすめします。

共有名義

実家を兄弟姉妹など複数人で相続すると、共有名義になることがあります。共有名義の不動産は全員の共有財産となるため、売却や大規模な活用を行うには、原則として共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対する人がいると売却が進まないケースもあり、将来的なトラブルの原因になることがあります。実家じまいをスムーズに進めるためには、共有名義のメリット・デメリットを理解し、家族全員で十分に話し合うことが重要です。

遺産分割

遺産分割とは、相続人全員で遺産の分け方を決めることです。実家だけでなく、預貯金や株式などを含めた相続財産全体について話し合いを行います。

相続人全員が合意すれば遺産分割協議書を作成し、その内容に基づいて名義変更や売却手続きを進めます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停や審判が必要になることもあります。相続トラブルを防ぐためにも、親が元気なうちから実家の今後について家族で話し合っておくことが、円満な実家じまいにつながります。

実家じまいでよくある失敗

実家じまいは人生で何度も経験することではないため、進め方を間違えてしまうケースも少なくありません。「もっと早く相談しておけばよかった」「焦って決断しなければよかった」と後悔する方も多くいます。

ここでは、実家じまいでよくある失敗例と、その対策をご紹介します。

家族で揉めた

実家じまいで最も多いトラブルが、家族や相続人との意見の食い違いです。「売却したい」「残したい」「賃貸にしたい」など考え方が異なるため、十分な話し合いをしないまま進めるとトラブルにつながることがあります。

特に、親が亡くなった後は感情的になりやすく、遺品整理や相続の話も重なるため、意見がまとまりにくくなります。親が元気なうちから家族全員で将来について話し合い、方向性を共有しておくことが、トラブルを防ぐポイントです。

先に解体した

「古い家だから解体した方が売れやすい」と考え、査定を受ける前に建物を解体してしまうのもよくある失敗です。

エリアによっては建物付きのまま売却した方が高く売れるケースや、リノベーション目的で購入を希望する人がいるケースもあります。また、更地にすると解体費用がかかるだけでなく、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合もあります。解体するかどうかは自己判断せず、不動産会社へ査定を依頼してから決めることが重要です。

相場より安く売った

売却を急ぐあまり、相場を調べずに価格を決めてしまい、本来より安い価格で売却してしまうケースもあります。

不動産価格は立地や建物の状態だけでなく、市場の動向によっても変わります。適正価格を知らずに売却すると、大きな損につながる可能性があります。売却前には周辺の取引事例を確認し、複数の不動産会社から査定を受けることで、適正な価格を把握することが大切です。

遺品整理を急いだ

親が亡くなった直後は精神的な負担も大きく、「早く片付けなければ」と焦って遺品整理を進めてしまう方もいます。

しかし、遺品の中には思い出の品だけでなく、通帳や権利証、保険証券、貴重品など重要な書類が残されていることもあります。また、家族へ確認せずに処分すると、後から「残しておいてほしかった」と後悔することも少なくありません。遺品整理は焦らず、家族で確認しながら計画的に進めることが大切です。

査定を1社しか取らなかった

実家を売却する際に、1社だけの査定で売却先を決めてしまうのも失敗しやすいポイントです。不動産会社によって査定価格や販売方法、得意とするエリアは異なるため、提案内容にも差があります。

複数の不動産会社へ査定を依頼することで、適正価格を把握できるだけでなく、それぞれの販売戦略やサポート内容も比較できます。納得できる条件で実家を売却するためにも、査定は複数社へ依頼し、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

実家じまいを成功させるコツ

実家じまいは、事前の準備をしっかり行うことで、時間や費用、精神的な負担を大きく減らすことができます。反対に、何も決めずに進めてしまうと、家族間のトラブルや売却価格の低下につながることもあります。

ここでは、実家じまいを後悔なく進めるために押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

早めに動く

実家じまいは、「まだ大丈夫」と先延ばしにしないことが大切です。空き家の期間が長くなるほど建物は劣化し、修繕費や維持費が増えるだけでなく、売却価格が下がる可能性もあります。

また、親が元気なうちであれば本人の希望を確認でき、家族全員で納得したうえで方向性を決められます。実家じまいは、必要になってからではなく、将来を見据えて早めに準備を始めることが成功への第一歩です。

家族会議を開く

実家じまいは、一人だけで決められるものではありません。売却するのか残すのか、誰が相続するのかなど、家族それぞれの考えを共有することが重要です。

特に兄弟姉妹がいる場合は、全員が納得しないまま手続きを進めると、後々の相続トラブルにつながる可能性があります。家族会議では親の意向も尊重しながら、今後の方針を早めに話し合っておくことが大切です。

査定は複数社に依頼する

実家を売却する場合は、1社だけではなく複数の不動産会社へ査定を依頼しましょう。不動産会社によって査定価格や販売戦略、得意とするエリアは異なるため、提案内容にも差があります。

複数社を比較することで、適正な相場を把握できるだけでなく、信頼できる担当者を見つけることにもつながります。少しでも納得できる条件で売却するためには、査定を比較して判断することが重要です。

専門家へ相談する

実家じまいには、不動産売却だけでなく、相続や税金、登記など専門的な知識が必要になる場面があります。分からないまま自己判断で進めると、思わぬトラブルや余計な費用が発生することもあります。

不動産会社はもちろん、司法書士や税理士、必要に応じて行政書士など、それぞれの専門家へ相談することで、安心して手続きを進められます。早い段階から専門家のサポートを受けることが、実家じまいをスムーズに進める近道です。

スケジュールを決める

実家じまいは、片付けや相続手続き、売却活動など、やるべきことが数多くあります。計画を立てずに進めると、途中で作業が止まってしまったり、売却のタイミングを逃してしまったりすることがあります。

「いつまでに片付けを終える」「査定は何月までに依頼する」「売却時期はいつ頃を目指す」といったスケジュールを決めておくことで、家族全員が同じ目標に向かって進めやすくなります。無理のないスケジュールを立て、計画的に進めることが、満足のいく実家じまいにつながります。

につながります。

岡山で実家じまいを考えている方へ

実家じまいは、片付けや相続、不動産売却など、さまざまな手続きを同時に進める必要があります。「何から始めればいいか分からない」「売却した方がいいのか迷っている」という方は、一人で悩まず専門家へ相談することが大切です。地域の不動産市場を熟知した会社へ相談することで、実家の状況に合わせた最適な提案を受けられます。

LINE査定で気軽に資産価値を確認

「まだ売るか決めていない」「まずは実家がいくらくらいで売れるのか知りたい」という方には、LINE査定がおすすめです。スマートフォンから写真や物件情報を送るだけで、おおよその査定価格を確認できるため、忙しい方でも気軽に利用できます。

査定は売却を前提としたものではありません。現在の資産価値を知ることで、売却・活用・相続など今後の選択肢を具体的に考えやすくなります。

売却相談で最適な方法をご提案

実家の状態や立地によって、建物付きで売却した方が良いケースもあれば、更地にして土地として売却した方が有利なケースもあります。地域の市場を把握している不動産会社であれば、売却価格や販売方法を踏まえた最適なプランをご提案できます。

「少しでも高く売りたい」「できるだけ早く売却したい」など、ご希望に合わせた売却方法をご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

リノベーションという選択肢も

実家を手放すだけが、実家じまいではありません。建物の状態が良ければ、中古住宅としてリノベーションし、ご自身やご家族が住み継ぐという選択肢もあります。

リノベーションを前提とした資金計画や物件の活用方法についてもご提案していますので、「売るか残すか迷っている」という方も、お気軽にご相談いただけます。

空き家相談もお任せください

現在空き家になっている実家について、「管理が大変」「売却した方がいいのか分からない」とお悩みの方も多くいらっしゃいます。空き家は放置期間が長くなるほど維持費や管理負担が増え、資産価値の低下につながる可能性があります。

当社では、空き家の売却相談はもちろん、管理方法や活用方法まで幅広くサポートしています。岡山県内で実家じまいをご検討中の方は、地域密着ならではの豊富な実績をもとに、一人ひとりの状況に合わせたご提案をいたします。まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

実家じまいは、単に家を売却・処分するだけではなく、家族の将来や大切な資産について考える重要な機会です。空き家を放置すると、固定資産税や維持管理費の負担が続くだけでなく、建物の老朽化や資産価値の低下、相続トラブルにつながる可能性もあります。そのため、親が元気なうちから家族で話し合い、計画的に準備を進めることが何より大切です。

実家じまいを成功させるためには、家族で方向性を共有し、相続や名義変更などの手続きを確認したうえで、売却や活用方法を検討することが重要です。また、不動産会社や司法書士、税理士などの専門家へ相談することで、不安や疑問を解消しながら安心して進められます。

特に実家の売却を検討している場合は、まず現在の資産価値を把握することが第一歩です。査定を受けることで、建物付きで売却した方が良いのか、更地にした方が良いのかなど、状況に応じた最適な選択肢が見えてきます。

後楽不動産では、岡山県内の実家じまいに関するご相談をはじめ、不動産売却や空き家活用、相続不動産のご相談まで幅広くサポートしています。LINE査定なら、スマートフォンから手軽に実家の査定価格をご確認いただけますので、「まだ売るか決めていない」という方もお気軽にご利用ください。

実家じまいは、早めに行動することで選択肢が広がります。「何から始めればいいか分からない」という方は、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご家族にとって最適な実家じまいを、経験豊富なスタッフがしっかりとサポートいたします。